マイナンバー制度施行による企業への影響を簡潔に申し上げると大きく2つあります。

1つはマイナンバーが関係する業務が煩雑になること、そしてもう1つは漏洩に対する企業リスクが発生することです。

その対策としてIT会社や税理士・社労士事務所等が企業向けにマイナンバー対応のシステムサービスなどを展開しています。こうしたシステムは業務の緩和やリスク対策にとって検討すべきものですが、システム以上に対策として取り入れなければならないものが「社員教育」です。

なぜなら、いくら高いシステムを導入しても、それを操作する社員がマイナンバーに関する知識がなかったり、取り扱いに関する意識が低ければ、全く意味がないからです。マイナンバーについて基本的な知識がなければ簡単にマイナンバーを漏洩してしまう可能性が高いでしょう。

仮に漏洩したとなれば、社員の責任ではなく、社員教育などの対策を怠ったとして、会社として責任を求められます。ここでいう社員とはアルバイトやパートといった正社員以外の方も対象となります。

マイナンバーの漏洩が発生した場合、状況にもよりますが、数百万円の罰金や致命的な信用棄損などの被害は容易に想像できます。

そうしたリスクを極小化したいという企業様からのご要望により当センターでは社員さま向け・またはマイナンバー担当者様向けにマイナンバー研修のサポートを開始しました。

マイナンバー研修概要

所要時間

約1～2時間

研修でお伝えする内容