• 名古屋の従業員規模50名以上の企業経営者様・人事担当者様へ 企業・事業所のマイナンバー制度の対応万全ですか? 企業のマイナンバー制度対応は私たち山嶋事務所にお任せください!
  • マイナンバーを漏洩すると・・・4年以下の懲役や200万円以下の罰金
  • マイナンバー対応無料診断を受けてみる
無料冊子プレゼント!今すぐ知りたいマイナンバー制度と対策マイナンバー対策と今後の対策について無料でダウンロードできます

マイナンバー制度の基礎知識を1分でチェック!

  • そもそもマイナンバー制度ってどんなものですか?

    ご相談事例

    マイナンバー制度って最近新聞
     やTVでよく言葉を目にする
      けど、どんな制度か分から
      ないので教えて欲しい。

    マイナンバーセンター回答

    マイナンバー制度
    (個人番号制度)とは、
    行政手続における特定の個人
    を識別するための番号の
    利用等に関する法律です。

  • 情報漏洩が起こった場合、事業主が罰せられると聞いたけど・・・

    ご相談事例

    マイナンバー1つで色々な情報を引き出すことができるので漏洩した場合の罰則を厳しくすると聞いたけど本当ですか?

    マイナンバーセンター回答

    はい本当です。最悪の場合は4年間の懲役、または200万円の罰金が科せられることもあります。併科となることもあります。

  • マイナンバー制度に対応するには何をすればいいの?

    ご相談事例

    マイナンバーの通知が平成27年10月から通知されることや罰則があることは分かったけど、結局これから何をすればいいの?

    マイナンバーセンター回答

    まずは住民票の住所確認からです。その他にも安全管理措置に応じて、様々な対応が求められます。企業によって求められるレベルが異なります。

無料相談・各種セミナーも開催中

新着情報

マイナンバー対応 給与計算サポート
マイナンバー対応 社会保険・労働保険手続きサポート
マイナンバー対応 社労士顧問

代表者紹介

山嶋事務所 代表者 山嶋 紀之

名古屋マイナンバー対策支援センターのHPへようこそ!

平成28年度1月から「雇用」「税」「災害」でマイナンバー制度の導入が始まりますが、皆様、対策は進んでいますか?

当センターは名古屋市内で社会保険労務士法人を運営していますが、顧問先の企業様に聞くと「マイナンバー制度という言葉や平成27年10月1日から個人カードが配れるということは知っているけど、具体的に何をすればいいの?」といったことをよく耳にします。

社会保険労務士法人を運営する我々としては、そういった疑問に応えられる事務所がなければならないという思いから本HPを開設しました。

個人番号通知が始まった現在に至っても、マイナンバーに関する情報不足や誤解、また軽視し過ぎることによる企業側の瑕疵も見られるため、このHPやセミナーでの情報発信を積極的に実施していきたいと思います。

社会保険労務士法人プロスクリエイション 代表者 山嶋 紀之

実績 – 主な顧問先 –

業務内容 人数 労務
顧問
手続
業務
給与
計算
備考
製紙・リサイクル卸売業 420    
警備 275    
警備

213

   
飲食

205

   
小売販売 197    
製紙・リサイクル業 185    
医療 155 ○   
プログラム開発 138 ○   
ウィッグ販売 121 ○   
警備 100    
介護 98    
警備業 83    
警備 73  
製造 59    
菓子製造 57  
食品製造 56    
ガソリンスタンド 55    
飲食 50    
印刷 50    
警備 50    
派遣 50    
小売販売 50    
家具製造販売 50    
プラスチック製品製造 46    
機械洗浄業 42  
家具販売 40    
自動車学校 40      
不動産 40    
ゴルフ場運営 40  
運送業 38    
運送 37    
製造 35    
医療 34  
建設 34    
製造 34  
運送 34    
小売販売 31  
保険代理業 31    
不動産 30      
不動産 29  
プログラム開発 25  
ガソリンスタンド 25  
清掃 25    
美容室 24  
地下タンク検査 23    
運送業 21    
清掃業 21  
警備 20    
小売販売 20    
卸売業 20    
薬局 20      
運送 20    

当センターのセキュリティー体制

1.プライバシーマークの取得

マイナンバーを取り扱うベンダーとしての安全性を担保するため、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合した管理体制を整備している事業者等に認められる「プライバシーマーク」を取得中です。

2.紙データの削減とシュレッダー処理を徹底

3.管理規程を整備・徹底

個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の要求事項に則り、取扱責任者及び取扱者を規定し、取扱いに関して厳格に対応しております。

4.社員教育研修の徹底

リスクマネジメント対策勉強会や各資料を使用しての知識習得、運用ルール研修などを実施しております。

相談料0円 企業のマイナンバー対応無料診断実施中! 052-753-4561
  • メールでの相談のご予約はこちら
  • ご相談の流れはこちら

新着情報